(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる同法第18条に規定する学齢児童(以下「児童」という。)及び学齢生徒(以下「生徒」という。)並びに学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者(以下「就学予定者」という。)の保護者(同法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、美咲町立小学校、中学校又は義務教育学校(以下「学校」という。)に在学し、美咲町に住所を有する児童及び生徒並びに就学予定者の保護者又は美咲町教育委員会により町が設置する学校への就学を許可された美咲町外に居住する児童及び生徒並びに就学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者(他の市区町村で同種の援助を受けている者又は受けることができる者を除く。)とする。

(対象経費等)

第3条　就学援助は、次の各号に掲げる経費について就学援助費を支給することにより行うものとする。

(申請書等の提出)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、第2条に規定する対象者であることを証する書類(以下「証明書類」という。)を添付し、児童又は生徒が在籍する学校若しくは就学予定者が入学しようとする学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して毎年度町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、証明書類の内容を公簿又はその写しによって確認することができる場合は、当該証明書類の提出を省略させることができる。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して認定の可否を決定し、その結果を学校長を経由して保護者に通知するものとする。

(認定の期間)

第6条　前条の規定により就学援助の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が就学援助を受けることができる期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(支給)

第7条　就学援助費は、7月、12月及び3月に口座振込みの方法により受給者に支給するものとする。

(届出)

第8条　受給者は、世帯構成、世帯員の状況等、第4条第1項の規定により申請した内容に変更が生じたときは、直ちにその旨を学校長を経由して町長に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第9条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の認定を取消すことができる。

(事務の委任)

第10条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、第2条から第6条及び前2条に掲げる町長の権限に属する事務を教育委員会に委任する。この場合において、第2条から第6条及び前2条の規定中「町長」とあるのは「教育委員会」とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。