2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項に規定する確認は、印鑑の登録の申請の事実について当該登録申請者に対して照会書を郵送し、その回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期日までに登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書のうちのいずれかのものの提示によって、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

4　前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、口頭で質問を行い補足する等慎重に行うものとする。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

3　前2項に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により、印鑑登録証の交付を代理人が受けようとする場合は、交付の権限に関する委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次の各号に掲げる事項について記載欄を設けることができる。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面で申請しなければならない。

3　第1項の申請を代理人がする場合は、申請の権限に関する委任の旨を証する書面を添えなければならない。

4　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

5　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に対してその旨を届け出なければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を直接交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前項の場合において、第7条第3項により記載欄を設けているときは、町長は、印鑑登録証に印鑑登録証明書の交付年月日及び交付枚数を記入するものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書を利用し、自ら暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の暗証番号をいう。)等必要な事項を入力することにより、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、自動的に証明書等を発行する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　町長が印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の申請を代理人がする場合は、申請の権限に関する委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　前項の届出を代理人がする場合は、届出の権限に関する委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　町長は第1項の届出があったときは審査した上で、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　町長は、前項第3号又は第6号の事由により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録について、住民基本台帳の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。又、改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年2月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。