(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度であるもの

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項の規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症であるもの

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第114号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き上げた日から起算して5年を経過していないもの

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当するもの

(9)　犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(前号に規定するものを除く。)で同条第1項に規定する犯罪等により従前の住宅に居住することが困難となったと認められる者

(1)　南組住宅

(2)　なかよし住宅

(1)　町営住宅単身入居申込者申立書(様式第1号)

(2)　身元引受人届出書(様式第2号)

(3)　第2条各号のいずれかに該当することの証明書

(4)　その他、町長が必要と認める書類