1　人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。

2　人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。

例：「1か月で確実にマスターできる。」等

合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて示し根拠を明確にする。

次の趣旨を明確に表示すること。

例：「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」等

1　民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。

次の趣旨を明確に表現すること。

「この資格は国家資格ではありません。」等

2　「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない

次の主旨を明確に表示すること。

「資格取得には、別に国家資格を受ける必要があります。」等

3　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

4　受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

1　医療法第69条又は第71条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

2　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

3　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

4　広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。

5　写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。

6　マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。

7　不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課に確認すること。

1　あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう師等に関する法律第7条又は柔道整復師法第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

2　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

3　法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。

4　不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課に確認すること。

広告を掲載する業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了承を得ること。

広告を掲載する業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の食品担当課で広告内容についての確認を得ること。

1　サービス全般(老人保健施設を除く)

(1)　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。

(2)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(3)　その他、サービスを利用するにあたって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

例：「岡山県○○受託事業者」等

2　有料老人ホーム

(1)　前項に規定するものの他、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

(2)　所管都道府県の指導に基づいた者であること。

(3)　公正取引委員会が景品表示法第4条第1項第3号の規定に基づき策定した「有料老人ホーム等に関する不当な表示」に規定した表示は掲載できない。

3　有料老人ホーム等の紹介業

(1)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(2)　その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

1　不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

2　不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引形態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

3　「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

4　契約を急がせる表示は掲載しない。

例：「早い者勝ち」、「残り戸数あとわずか」等

1　登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

2　不当表示に注意する。

例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等

返品等に関する規定が明確に表示されていること。

1　適正な品位を保った広告であること。

2　見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

3　性犯罪を誘発・助長するような表現(文言、写真)がないものであること。

4　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

5　タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

6　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

7　未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

8　公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

1　暴力、とばく、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。

2　性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

3　いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

4　内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

5　ショッキングなデザインは使用しない。

6　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

7　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

1　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

2　占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。

3　料金や販売について明示する。

1　結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記する。

2　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

1　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

2　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

1　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

2　下記の主旨を明確に表示すること。

「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」等

1　個々の相場、金額等は表示しない。

例：「○○○のバッグ50,000円」、「航空券　東京～岡山12,000円」等

2　有利さを誤認させるような表示はしない。

1　「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付)であることが必要。

2　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。

例：「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」等

ダイヤルQ2のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。