(1)　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者　5割

(2)　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者　軽減前の額の3割

(1)　減額賦課非該当世帯　5割

(2)　減額賦課2割軽減該当世帯　軽減前の額の3割

(1)　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

(2)　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行う(国民健康保険の資格取得届をもって減免申請手続があったものとみなす場合には、異動日以降の保険税につき減免の適用を行う)。

(3)　減免の申請勧奨を行った町においては、当該旧被扶養者から減免の申請があった場合は、原則として当該申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免するものとする(ただし、資格発生月に遡って減免することを妨げない)。

(1)　旧被扶養者異動連絡票等により、前項第1号と同様の判断を行う。

(2)　前項第2号及び第3号と同様の取扱いとする。旧被扶養者異動連絡票等の提出をもって、条例減免の申請があったものとみなすことができるものとする。また、転入者であるにもかかわらず、旧被扶養者であることを確認できた場合には、条例減免の申請を省略することができるものとする。

(1)　減免申請時(資格取得時)において、国民健康保険旧被扶養者管理簿(様式第1号)を作成する。

(2)　町外転出の場合には、旧被扶養者異動連絡票(様式第2号)を発行し、被保険者に交付する。

(3)　年度繰越し時には、国民健康保険旧被扶養者管理簿に基づき、再申請を求めず継続して減免を適用することを可能とする。

(1)　旧被扶養者が死亡・他保険へ異動した場合等は、減免措置を終了して、国民健康保険旧被扶養者管理簿を閉鎖する。