(目的)

第1条　この告示は、難聴児の健全な発育を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器(補聴援助システムを含む。以下同じ。)の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成するために必要な要綱を定めることを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付対象児は、美咲町内に住所を有する者で、両耳の聴力レベルが30dB以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳未満の難聴児(以下「交付対象児」という。)とする。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30dB未満であっても対象とする。また、補聴援助システムについては、就学以降又は6か月以内に就学予定の交付対象児で、教育・生活上等の諸条件に基づき必要と認められる場合に交付できるものとする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、前条に規定する交付対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と別表の「1台当たり基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する交付対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に以下に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に申請するものとする。

(所得審査)

第6条　福祉事務所長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第7条　福祉事務所長は、第5条に規定する交付申請書類の内容について、県身体障害者更生相談所に難聴児補聴器購入費等助成金交付判定依頼書(様式第3号)により補聴器の構造及び機能等に関する技術的な意見を求めたうえで、難聴児補聴器購入費等助成金交付判定書(様式第4号)の内容を踏まえ、審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、交付決定後すみやかに、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書に記載された決定業者により、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第9条　前条により補聴器を購入した申請者は、難聴児購入費等助成金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、福祉事務所長に助成金を請求するものとする。

(その他)

第10条　別表の「耐用年数」欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器を装用するものの年齢、生活の状況、又は障害の状況によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、更新には実情に沿うよう十分に配慮する。また、災害等交付対象児の責任に拠らない事情により毀損等した場合は、新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。