(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類を添えて速やかにその旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項又は第5項の規定による保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書に次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付して行わなければならない。

(決定通知)

第5条　法第24条第1項及び第5項並びに第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、保護決定通知書によるものとする。

(検診命令等)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書により行うものとする。

(調査依頼)

第7条　法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼票により行うものとする。

(扶養照会)

第8条　法第4条第2項の規定により、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書により行うものとする。

(入所委託)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に養護を委託するときは、保護施設入所等委託書により行うものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合は、当該被保護者等に対し第5条に規定する保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立て)

第11条　保護の決定及び実施に関する処分についての審査請求又は再審査請求は、審査、再審査請求書によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第12条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第15条　施行規則第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定通知書により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第18条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、徴収金等支払申出書によるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。