(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第4号に基づき、地域の実情に応じ、創作的活動若しくは生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を図り、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の生活支援を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、美咲町とする。ただし、事業の全部又は一部を、社会福祉法人等であって、適切な事業運営ができると認められる者に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、地域において雇用及び就労が困難で機能訓練、社会適応訓練等の自立を目指すための支援が必要と認められる18歳以上の在宅の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　利用者に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行う。支援センターの開設日数は、原則として週3日以上とする。

(職員配置)

第5条　事業の実施にあたり、職員の配置は、2人以上とし、うち1人は専従者とする。

(利用者数)

第6条　事業を行うための利用者数は、概ね5人以上とする。

(委託料の額)

第7条　委託料の額は、別表第1により算出した事務事業費と運営事業費を合計した額とする。ただし、他市町村在住の障害者が通所し、当該市町村から当該障害者に係る費用を当該支援センターを運営している法人に支払われている場合は、当該費用の額を控除した額とする。

(利用の申請等)

第8条　地域活動支援センター基礎的事業の利用を申請しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター基礎的事業利用(変更・中止)申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。当該申請に係る決定内容を変更しようとするとき、又は利用を中止しようとするときも、同様とする。

(委託施設への通知)

第9条　町長は、前条の規定により地域活動支援センター基礎的事業の利用を決定し、若しくは変更し、又は解除したときは、速やかに委託施設の長に対し地域活動支援センター基礎的事業委託(変更・解除)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用状況の報告)

第10条　受託事業者は、利用者の通所状況等について美咲町地域活動支援センター基礎的事業利用実績報告書(様式第4号)により、年4回3箇月毎に町長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。