(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、道路の占用者から徴収する町道の占用料の額及び徴収方法について必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、道路の占用の許可をし、又は協議が成立した占用の期間(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条第1項に規定する占用の期間をいう。以下同じ。)に応じ、別表に定めるところにより算出した額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、占用料で次の各号に掲げる占用物件に係るものについて特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において、別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の返還)

第5条　前条の占用料で既に納めたものは返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

(督促手数料及び延滞金)

第6条　町長は、占用者が第4条に規定する納期限までに占用料を納付しない場合は、法第73条第1項の規定により期限を指定して督促するものとする。

(延滞金の減免)

第7条　町長は、前条の規定によって延滞金を納付しなければならないもののうち、占用料を納期までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めた場合は、申請により、延滞金を減免することができる。

(罰則)

第8条　詐欺その他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。