(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、妊婦及び乳児に対する健康診査を実施することにより、妊婦及び乳児の健康の保持増進を図り「元気」なまちづくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　妊婦及び乳児一般健康診査の実施主体は、美咲町とする。

(実施対象者)

第3条　妊婦及び乳児一般健康診査の対象者は、町内に住所を有し住民基本台帳に記載されている者で、母子健康手帳の交付を受けている妊婦及び乳児とする。

(健康診査の委託)

第4条　町長は、妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査については、法第8条の2の規定により医療機関に委託することができるものとする。

(健康診査の種類等)

第5条　妊婦及び乳児一般健康診査の種類等は別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、法第15条の規定による妊娠の届出をした者に対して、妊婦一般健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦血液検査受診票、妊婦クラミジア抗原検査受診票、妊婦B群溶血性レンサ球菌検査受診票及び乳児一般健康診査受診票を交付するものとする。ただし、前住所地でそれぞれの受診票の交付を受けている場合は、既に公費で実施された健康診査を除いて、今後必要な受診票を交付するものとする。

(健康診査の実施)

第7条　妊婦は、妊婦一般健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦血液検査受診票、妊婦クラミジア抗原検査受診票及び妊婦B群溶血性レンサ球菌検査受診票を、乳児の保護者は、乳児一般健康診査受診票を委託された医療機関(以下「委託医療機関」という。)に提出し健康診査を受けるものとする。

(健康診査費用の請求及び支払)

第8条　委託医療機関は、美咲町と締結した委託契約書に定める健康診査に要する費用を、請求書に結果票を添えて町長に請求するものとする。

(事後指導)

第9条　委託医療機関は、健康診査の結果事後指導を要すると認めたときは、町長に連絡し、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮するとともに、医療を要する妊婦及び乳児については医療が円滑に行われるよう指導する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。