(趣旨)

第1条　この告示は、子育て家庭の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに寄与することを目的として、少子化対策生活支援事業(水道料)補助金(以下「補助金」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付要件)

第2条　補助金の交付は、第3子以降で義務教育終了前の子ども(以下「要件児童」という。)を養育する者(以下「保護者」という。)を対象とする。ただし、交付申請時において、保護者及び要件児童は、美咲町に現に居住し、住民基本台帳に登録されていなければならない。

(補助金の交付等)

第3条　補助金は、完納した水道料金の月額基本料金部分を一括交付するものとし、次年度当初(5月末日まで)に補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)が指定した金融機関の口座に振り込み交付する。

(申請及び通知)

第4条　申請者は、美咲町少子化対策生活支援事業(水道料)補助金交付(変更)申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(現況届)

第5条　補助金の交付決定を受けた者は、毎年3月1日を基準日として美咲町少子化対策生活支援事業(水道料)補助金現況届(様式第3号)を町長に提出し、交付資格の審査を受けるものとする。

(補助金の返還)

第6条　町長は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(交付除外)

第7条　支給年度の5月1日現在において、次のいずれかの各号に該当した場合は、受給の権利は消滅する。ただし、第1号及び第2号にあっては、町の徴収金等の滞納が交付年度内に解消された場合はこの限りではない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は町長が別に定める。