(目的)

第1条　この告示は、別に定めがある場合を除き、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び旅券法(昭和26年法律第267号)に基づく事務等において、証明書等の交付請求及び届出若しくは旅券発給申請(以下「請求等」という。)について、本人確認及び代理人の資格等の確認(以下「本人確認等」という。)を行うことにより、虚偽その他不正な手段及び不当な目的による請求等を防止し、もって当該事務の適正な執行を確保するとともに町民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条　本人確認等の対象となる請求等は、別表第1のとおりとする。

(窓口での本人確認)

第3条　請求等を窓口で受付けた場合は、窓口において当該請求等の手続きを行う者(以下「来庁者」という。)に、次の各号に掲げる書類(以下「本人確認書類」という。)のいずれかを提示させることにより本人確認を行うものとする。この場合において、面識のある職員が本人確認を行った場合も本人確認をしたものとみなす。

(郵便等請求の本人確認)

第4条　別表第2に掲げる請求等を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により受付けた場合は、郵便等により当該請求等の手続を行う者(以下「郵便等による請求者」という。)に、本人確認書類の写しを添付させることにより本人確認を行うものとする。

(代理人の確認)

第5条　来庁者又は郵便等による請求者が、請求等の手続を行う者(以下「請求者」という。)の代理人である場合には、委任状、同意書等により請求者の委任等を受けていることを確認するとともに、第3条又は前条と同様の方法により代理人について本人確認を行うものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。