2　前項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　前項の規定による路程の計算をする場合は、旅行の出発地(勤務場所)の最寄りの起点(駅、停留所、港又は空港等。以下同じ。)から当該旅行の目的となる会場又は宿泊施設等の最寄りの起点までとする。

3　第1項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明又は資料により、路程を計算することができる。

4　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

5　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

6　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

7　路程を計算する場合において、その全部又は一部に鉄道路線のほかに水路又は陸路を使用できるときは、旅行命令権者が定める場合を除き、鉄道路線を水路又は陸路に優先して使用するものとする。

8　旅行の目的地が2箇所以上のため、往路と復路についてそれぞれ経路の全部又は一部が同じ経路を要しないため、往復のそれぞれに距離の差違を生じるときは、最後の目的箇所までの距離とそれ以後の距離を通算して往復の路程とする。

9　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　急行料金及び特別急行料金は、一つの急行券及び特別急行券の有効区間ごとに計算する。

2　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、座席指定料金として要する料金

3　特別船室料金の額は、特別船室料金を徴する船室で指定席と自由席があるものを運行する行路により旅行する場合には、指定席に係る特別船室料金とする。

2　陸路旅行において、定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー、ロープウエイ、モノレール及び新交通システム(主に案内軌条式鉄道による中量輸送システムをいう。)等を利用して旅行を行うのが通常の経路である場合には、当該運賃の実費を車賃として支給する。この場合における旅費の取扱いについては、当該旅行を鉄道旅行とみなす。

3　公務上の必要により、長距離高速バス(主に高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道を通行する路線バスで、都市間を結び停車する停留所を限定して運行する急行系統で、概ね50キロメートル以上の系統を運行する乗合バスをいう。)を利用して旅行する場合は、当該実費額を車賃として支給する。

2　水路又は陸路の路程を、現に要した実費額として支給する場合には、路程の計算を省略することができる。

2　条例第10条第4項に規定する請求書に添付すべき書類は、別表第2に掲げる書類とする。

3　条例第10条第4項に規定する旅費の精算をする期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して7日間以内とする。

4　条例第10条第4項に規定する過払金の返納期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して7日間以内とする。

5　概算旅費の支給は、支払担当者等が指定した日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。