(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車等が、滅失、解体、所在不明等により実在しないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又は美咲町税条例(平成17年美咲町条例第59号)第87条の規定による申告がなされていないため、課税されている場合がある。これらに該当する軽自動車等について実態調査等により、課税することが適当でないと認められるものについては、本告示の定めるところにより軽自動車税の課税取消し処分を行い、課税の適正化を図るものとする。

(課税取消し処分の基準等)

第2条　課税取消し処分を行う場合の基準は、別表軽自動車税課税取消し処分基準表による。

(申立て)

第3条　前条の基準に該当し、課税取消し処分を受けようとする者は、軽自動車税に関する申立書(様式第1号)により申立てすることができる。

(調査)

第4条　納税義務者からの申立てその他により、軽自動車税課税取消し処分の規定に該当すると認められる軽自動車等については、軽自動車税課税取消決議書(様式第2号)により、納税義務者及び軽自動車等の実態について調査を行うものとする。

(課税の取消し)

第5条　調査の結果、課税取消しを行うことが適当と認められる場合は、軽自動車税課税取消決議書により課税の取消しを行うものとする。

(課税復活)

第6条　課税取消し又は登録抹消した軽自動車について課税すべき事由が発生したときは、直ちに課税するものとする。ただし、盗難等による課税復活の始期は納税義務者が当該軽自動車等の占有を回復した日の属する年度の翌年度とする。

(抹消登録及び廃車申告の指導)

第7条　適正な賦課徴収事務を行う上で、抹消登録及び廃車申告が適切であり、可能と判断した場合はその指導を行う。