(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者及び特別障害者の認定(以下「認定」という。)に関し必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　障害者又は特別障害者に準ずる者として認定を受けることができる者は、本町の65歳以上の被保険者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定を受けている者で精神又は身体に障害のある者(以下「対象者」という。)とする。

(申請)

第3条　対象者又は要介護認定情報等の調査について当該対象者本人の同意を得ている民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族(以下「申請者」という。)は、障害者又は特別障害者に準ずる者として認定を受けようとするときは、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(認定基準日)

第4条　認定の基準となる日は、所得税法(昭和40年法律第33号)第85条第2項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第9項の基準に準じ、所得税及び市町村県民税の申告に係る当該年の12月31日とする。ただし、対象者が既に死亡している場合にあっては、当該死亡の日とする。

(認定等)

第5条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、法第27条第6項の規定に基づき提出された、前条に規定する認定基準日において有効な、当該対象者に係る主治医意見書及び認定調査票に掲げる日常生活自立度及び介護度を、別表に掲げる認定基準に照合し、障害者又は特別障害者に準ずる者としての認定に関する適否について決定するものとする。なお、複数の区分に該当する場合は、より重度の判定を採用する。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。