(目的)

第1条　この告示は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的な役割に鑑み、低所得者で特に生計が困難である者に対して利用者負担額を軽減する場合に、その社会福祉法人等に対して、所要の支援を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(対象者)

第3条　この告示のおける利用者負担額の軽減の対象となる者(以下「対象者」という。)は、美咲町(以下「町」という。)が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者を除く。)であって、市町村民税非課税世帯に属する者のうち、次の要件の全てを満たす者で、その者の収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者とする。

(対象事業者)

第4条　この告示により利用者負担額の軽減を行おうとする社会福祉法人等(以下「対象事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、当該軽減を行うことを岡山県に申し出たものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　対象者が利用者負担額の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する対象事業者が行う次の各号に定めるサービス(第2号から第4号までのサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(適用除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるサービスに係る利用者負担額の軽減は行わないものとする。

(情報提供)

第7条　対象事業者及びその実施するサービスについては、岡山県から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに、要介護被保険者等及び居宅介護支援事業所等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第8条　対象者としての確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証を添えて、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第9条　町長は、前条による申請を受けたときは、申請者が対象者に該当するか否かについて審査を行い、審査の結果を社会福祉法人等利用者負担額軽減対象決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、対象者に該当すると認めたときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第10条　確認証の有効期限は、最初に到来する7月31日までとする。

(確認証の返還)

第11条　対象者として確認を受けた者(以下「対象者」という。)が、第3条の規定に該当しなくなったときは、すみやかに確認証を町長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第12条　対象者は、指定居宅介護支援事業者に居宅サービス計画の作成を依頼したとき、又は対象事業者による対象サービスを受けるときは、事前に確認証を提示するものとする。

(利用者負担)

第13条　対象者は、対象サービスの提供を行う対象事業者に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(費用の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段によりこの告示による利用者負担額の軽減を受けた者があるときは、対象事業者と協議の上、軽減を受けた費用の全部又は一部を対象事業者に返還するよう求めることができる。

(公費助成)

第15条　対象事業者が、この告示に基づき利用者負担額を軽減した場合にあっては、別表第2により算出した金額を助成する。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　この告示による利用者負担額の軽減を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。