(目的)

第1条　この条例は、美咲町内に企業を新設又は増設するものに対し、奨励措置を講じ、もって本町産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、新設企業が次の各号すべてに該当し、増設企業にあっては、増設部分が第1号に該当し、第2号の従業員が1割以上増加したものに対し必要と認めるときは、事業開始後(増設の場合は増設を完了した日)それぞれ3年間を限度として、新設企業にあっては、立地等をした土地及び家屋等に係る固定資産税相当額を奨励金として交付する。ただし、増設企業にあっては、投資部分についての固定資産税相当額を奨励金として交付する。

第4条　町長は、前条の奨励措置のほか、必要と認めるものに対し敷地、道路、電力、水道等の整備又は拡充に協力する。

(借地に対する助成金の交付)

第5条　町長は、第3条に該当する企業が借地に立地した場合は、立地等をした日の属する翌年度以降3年度分に限り立地等をした土地及び家屋等に係る固定資産税相当額の助成金を交付することができる。

(奨励助成措置の申請)

第6条　奨励助成措置の適用を受けようとするものは、事業開始の日(増設の場合は増設を完了した日)から1箇月以内に申請しなければならない。

(奨励助成措置の変更)

第7条　奨励助成措置を受けている者が、その申請書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長に届け出て承諾を受けなければならない。

(奨励助成措置の取消し等)

第8条　町長は第3条及び第5条の規定により奨励助成措置を受けているものが、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した奨励金又は助成金の全部又は一部を納付させ、又は返還させることができる。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。