(趣旨)

第1条　この告示は、商工会が行う小規模企業に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　補助金は、商工会が次に掲げる事業のうち、町長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による申請書を定められた期日までに関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は前条の申請書の提出があったときは、審査のうえ、様式第2号による交付決定を行うものとする。ただし、町長は補助金交付の目的を達成するため、当該申請の修正勧告又は必要な条件を付すことができる。

(補助事業の内容又は経費の配分変改)

第6条　商工会は、補助事業の内容又は経費の配分を変改しようとするときは、あらかじめ様式第3号による申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変改についてはこの限りでない。

(実績報告)

第7条　商工会は、補助事業完了後2箇月以内に実績報告書に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金概算払の請求)

第8条　商工会は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第4号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　商工会は、当該補助金によって取得した施設及び備品等を売却、譲渡、交換等の処分をしようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについてはこの限りでない。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、商工会が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。