(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(住所地変更の届出)

第2条　令第4条の規定により、保護者が住所地の変更の届出をしようとするときは、様式第1号によるものとする。

(入学期日の通知、学校指定)

第3条　令第5条、第6条及び第7条の規定による保護者及び小学校、中学校又は義務教育学校(以下「小中学校等」という。)の校長に対する入学期日の通知並びに学校の指定は、様式第2号により通知するものとする。

(校長に対する就学予定者等の通知)

第4条　令第7条の規定による小中学校等の校長に対する入学者等の通知のうち、4月に入学する者については、毎年1月末日までに様式第3号によって行うものとする。

(指定学校変更の申立)

第5条　令第8条の規定により、保護者が指定学校の変更の申立てをしようとするときは、当該年度の2月11日までに、様式第4号によって行わなければならない。

(区域外就学者の届出)

第6条　令第9条の規定により区域外就学の届出をしようとする保護者は、様式第5号を教育委員会へ提出しなければならない。

(就学猶予・免除等の願出)

第7条　省令第34条の規定により、就学義務の猶予又は免除を受け入れようとする場合、保護者は様式第6号により毎年1月末までに願い出なければならない。ただし、期日以後にその理由の生じたときは、その都度願い出るものとする。

(出席不良児童・生徒の通知)

第8条　令第20条の規定による出席不良の児童生徒については、校長が教育委員会に対して通知しなければならない様式は様式第8号によるものとする。

(出席の督促)

第9条　令第21条の規定による出席の督促は、様式第9号によるものとする。

(その他)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。