2　この訓令において「任命権者」とは、法第6条第1項に規定する任命権者(同条第2項の規定により権限を委任された者を含む。)をいう。

3　この訓令において「関係事業者等」とは、本町の業務に利害関係がある事業者及び個人(これらの者の集合体で法人格を有しないものを含む。)をいう。

2　職員は、町民全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことを自覚し、公正な職務の執行に当たるとともに、公共の利益の増進を目指して職務を遂行しなければならない。

3　職員は、自らの行動が公務に対する信頼に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を自らや自らの属する組織のための私的な利益のために用いてはならない。

4　職員は、法に定める手続により許可を得て兼業を行う場合であっても、公務の信用を損なうことのないよう留意しなければならない。

2　管理職員は、この訓令の遵守について、定期的に自省自戒と率先垂範し、併せて幹部会議等の場を通じて相互の注意喚起をするとともに、職員の異動に際し、新任者に対してもこれらのことを徹底させなければならない。

2　前項の規定は、対価を支払って会食する場合、又は職務上必要な会議等において会食する場合で、次に定める場合には適用しない。

3　前項の規定については、具体的事例を収集し、幹部会議等で検討を行うものとする。

2　総括服務管理者は、総務課長とする。

3　服務管理者は、別表に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各欄に掲げる者とする。

4　総括服務管理者の任務は、次に掲げるものとする。

5　服務管理者の任務は、次に掲げるものとする。

2　職員に違反行為があったと疑うに足る相当の理由が認められる場合においては、任命権者は、総括服務管理者及び服務管理者と連携をとり、直ちに、その職員に対し事情聴取等の実地調査を行い、その結果、違反行為があったと認められた場合においては、その程度に応じて、その職員に対し法第29条に基づく懲戒処分その他必要な措置を講ずるものとする。

3　任命権者は、違反行為があったと認められた職員から辞職の申出があった場合において、その職員を懲戒処分に付すことにつき相当の理由があると認めるときは、その承認を留保し、前項に規定する措置を講ずるものとする。

2　町長は、新たに職員となった者に対し、職員倫理の基本的事項を理解させるための研修を実施するよう努めなければならない。

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年6月22日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年8月17日から施行し、この訓令による改正後の訓令の規定は、平成29年7月1日から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。