(趣旨)

第1条　この訓令は、美咲町の住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)　の利用に関し、総合的なセキュリティ対策を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、住基ネットを構成するすべての情報資産、住基ネット関係者、建物及び関連施設のうち、美咲町が整備及び管理責任を受け持つ範囲内において適用するものとする。

(セキュリティ統括責任者等)

第4条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者(以下「統括責任者」という。)　を置き、副町長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第5条　住基ネットの総合的な安全確保措置を講ずるため、美咲町住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ会議(以下「セキュリティ会議」という。)を設置し、統括責任者、管理者、責任者及び総務課長をもって組織する。

(関係部署に対する指示)

第6条　統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し必要な措置を指示することができる。

(入退室の管理)

第7条　住基ネットの運用が行われる室又は場所においては、入退室等の管理その他これらの施設への不正なアクセスを防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス管理)

第8条　住基ネットへの適正なアクセスを確保するため、照合ID、操作者ID及び操作履歴の管理体制を整備するとともに、厳格な管理に必要な措置を講ずるものとする。

(情報資産の管理)

第9条　住基ネットの情報資産を適切に管理するため、管理体制を整備するとともに、資産の種類に応じた区分ごとに適正な管理を行うための措置を講ずるものとする。

(委託先事業者等における本人確認情報の保護)

第10条　住基ネットに係る業務を外部委託しようとするときは、委託先事業者等における情報の保護に関する管理体制等の状況を考慮するとともに、委託先業者等に情報の保護に関しての措置を義務づけること及び適切な監督その他本人確認情報の保護を図るための措置を講じなければならない。

(緊急時の対応)

第11条　住基ネットを構成するハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの障害により住民サービスが停止する場合等又は不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼすおそれがある場合において、被害を未然に防ぎ、被害の拡大を防止し、速やかに復旧のために必要な措置を講ずるものとする。

(秘密保持義務)

第12条　住基ネット関係者及び住基ネット関係者であった者は、その事務等に関して知り得た秘密を保持しなければならない。

(監査)

第13条　住基ネットにおけるセキュリティ対策に関しての監査体制を整備し、法、関係法令、本訓令及び整備、管理に関する規則等が遵守されているか監査し、必要に応じ改善措置を講ずるものとする。

(意識の啓発及び教育)

第14条　住基ネットに携わる職員を対象として、適正な管理及びセキュリティに関する意識の啓発を行うとともに、教育に関して必要な措置を講ずるものとする。

(法令等の遵守)

第15条　住基ネットの関係者及び関係者であった者は、住基ネットを構成するすべての情報資産の取扱いについて、関連する法令、整備管理に関する規則及び規程等を遵守しなければならない。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットのセキュリティ対策に関し必要な事項は、統括責任者が別に定める。