(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第1条　住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム(以下「住基ネット等」という。)を管理し、又は利用する所属長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとするものにおける情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第2条　住基ネット等を管理し、又は利用する所属長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第3条　外部委託に係る契約書等(契約書及び附則のほか、委託業務仕様書、覚書等を含む)には、情報の保護に関し、必要に応じて次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第4条　住基ネット等を管理し、又は利用する所属長は、委託業務の範囲及び委託先のセキュリティ対策の実施状況の確認に当たっては、委託先からの報告内容を検証することのほか、必要に応じ委託先への監査等を実施するなど必要かつ適切な監督体制のもとで実施するものとする。