○美咲町事務決裁規程
平成17年3月22日
訓令第9号
(趣旨)
第1条 美咲町における事務の決裁については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(用語の意義)
第2条 この訓令における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 決裁 町長がその権限に属する事務の処理について意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。
(3) 代決 町長又は専決権者が不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときに一時的にこれらの者に代わり意思決定することをいう。
(4) 不在 出張その他の理由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
(町長の決裁事項)
第3条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。
(副町長及び支所長等の専決事項)
第4条 副町長、政策推進監、課長及び室長の専決事項は、別表第2のとおりとする。
2 支所長及び支所課長の専決事項は、別表第3のとおりとする。
(決裁の手続)
第5条 事務は、原則として、順次係の上席者を経て直接上司の決定及び本庁支所を問わず関係する部署の合議を経て決裁を受けなければならない。
(代決)
第6条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。
(1) 町長が不在のときは、副町長が代決する。
(2) 副町長が不在のときは、総務課長が代決する。
(3) 支所長が不在のときは、地域振興課長が代決する。
(4) 課長が不在のときは、その課の副課長又は課長代理が代決する。
(5) 室長が不在のときは、その室の副室長又は室長代理が代決する。
2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(専決及び代決の制限)
第7条 この訓令に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、町長の決裁を受けなければならない。
(出先機関における専決及び代決)
第8条 総合支所を除く出先機関における専決及び代決については、町長が別に定める。
(決裁区分)
第9条 収入調定及び収入命令、支出負担行為及び支出命令の決裁区分については、別表第4に定める。
附則
この訓令は、平成17年3月22日から施行する。
附則(平成17年7月1日訓令第107号)
この訓令は、平成17年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日訓令第9号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月21日訓令第26号)
この訓令は、平成18年9月21日から施行する。
附則(平成19年3月28日訓令第7号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月24日訓令第3号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月22日訓令第10号)
この訓令は、平成21年6月22日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成27年2月28日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年7月1日訓令第15号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。
附則(平成28年4月1日訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成29年8月17日訓令第6号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成29年8月17日から施行し、この訓令による改正後の訓令の規定は、平成29年7月1日から適用する。
附則(平成30年3月27日訓令第15号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年6月28日訓令第31号)
この訓令は、平成30年7月1日から施行する。
附則(平成31年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日訓令第28号)
この訓令は、令和元年12月20日から施行する。
附則(令和2年3月18日訓令第5号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日訓令第24号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月15日訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日訓令第4号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
町長の決裁を要する事項
(1) 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更
(2) 町議会の招集
(3) 条例案、予算案及びその他議案の決定
(4) 権限の委任
(5) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定
(6) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免
(7) 訴訟及び不服の申立て
(8) 表彰及び儀式の決定
(9) 予備費の充当
(10) 町税の欠損処分及び減免
(11) 契約の締結(別に定めるものを除く。)
(12) 債務負担行為
(13) 起債
(14) 規則及び訓令の制定及び改廃
(15) 重要な告示、指令、進達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答
(16) 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更
(17) 不動産の交換及び処分
(18) 重要な許可及び認可
(19) 寄附金等の受納の決定
別表第2(第4条関係)
1 副町長専決事項
(1) 住民の要望事項の聴取とその処理
(2) 重要な広報活動
(3) 本庁課長又は室長の事務の引継ぎ報告の確認
(4) 庁内連絡会議の招集
(5) 予算の流用
(6) 職員の県外出張及び職員の宿泊を要する出張命令
(7) 支所長、本庁課長及び室長の県内出張命令
(8) 支所長、本庁課長及び室長の休暇の承認
(9) 定例に属し、かつ、重要でない事項の告示及び公示
(10) 定例に属し、かつ、重要でない許可及び認可
2 政策推進監専決事項
(1) 町長・副町長から直接指示を受けた事項
(2) 各課の業務で特に重要な事項
(3) その他政策推進監として必要な事項
3 各課長及び室長の共通専決事項
(1) 予算に定めてある国庫補助、県補助の申請
(2) 所轄に属することで軽易な広報活動
(3) 定例に属し、かつ、重要でない事項の指令、通知、申請、届出、照会、回答及び報告
(4) 定例に属し、かつ、重要でない事項の証明
(5) 軽易な事件に関する所属職員の復命を受けること。
(6) 軽易な事項に関する届出の受理及び処理
(7) 所属職員の県内出張命令
(8) 各種台帳の調整及び備付け
(9) 使用料、手数料及びその他定額の類の収入に係る督促状の発付
(10) 分掌事務の決定
(11) 所属職員の事務の引継ぎ報告の確認
(12) 前各号のほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理
4 総務課長の専決事項
(1) 扶養親族の認定並びに住居届及び通勤届の受理
(2) 例規集の編集発行
(3) 文書の収受及び発送
(4) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可
(5) 告示及び公示の決定
(6) 各種会議の調整
(7) 宿日直の勤務命令
(8) 職員の出勤カードの管理
(9) 役場日誌の検閲
(10) 職員の休暇の承認
(11) 職員の時間外(休日)勤務命令
(12) 職員の印鑑届の登録
(13) 庁中、庁舎の取締り及び庁中施設の管理
(14) 物品の受入れ払出し
5 地域みらい課長の専決事項
(1) 許認可申請の進達
(2) 基幹統計及び各種統計調査の実施
(3) 統計調査員の内申又は設置
(4) まちづくり推進調整
6 くらし安全課長の専決事項
(1) 告知放送の内容決定
7 税務課長の専決事項
(1) 徴税嘱託書の受理及び執行
(2) 町税の賦課額の決定
(3) 町税の賦課額の更正
(4) 町税の賦課徴収に係る調査の実施
(5) 特別徴収義務者の決定
(6) 納税通知書の交付
(7) 随時課税の納期決定
(8) 納税管理人申告書の処理
(9) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正
(10) 土地及び家屋の基準年度の価格並びに基準価格の決定
(11) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施
(12) 町税等の督促状の発付及び督励
(13) 各種徴収金の督促状の発付及び督励
(14) 償還金及び延滞利子の支払猶予の決定
8 住民生活課長の専決事項
(1) 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の違反容疑者の告発
(2) 人口動態の報告
(3) 人権関係諸団体との連絡調整
(4) 三保公民館及び西幸公民会館業務の定例に属する処理
(5) 貸付金の返還及び加算金の決定
(6) 償還金、延滞金利子の額の決定
(7) 償還金及び延滞利子の支払猶予の決定
(8) 旅券発給の申請受理と交付の決定
(9) 交通災害共済関係の諸届の進達及び会員証の発行
(10) し尿処理並びにじん芥処理に伴う軽易な届出の受理及び処理
(11) 畜犬の登録申請その他諸届書の受理及び処理
9 長寿しあわせ課長の専決事項
(1) 精神保健福祉に関する各種申請並びに諸届の受理及び処理
(2) 介護予防支援サービス利用契約の締結
(3) 国民健康保険給付の決定
(4) ひとり親家庭医療に関する各種申請並びに諸届の受理及び処理
(5) 後期高齢者医療に関する各種申請並びに諸届の受理及び処理
(6) 重度心身障害者医療に関する各種申請並びに諸届の受理及び処理
(7) 子ども医療に関する各種申請並びに諸届の受理及び処理
(8) 介護保険に関する申請並びに諸届の受理及び処理
(9) 介護保険料の賦課及び徴収
(10) 遺族年金、障害年金に関する請求書の進達
(11) 国民年金諸届の受理、年金手帳の交付、請求書の進達
(12) 国民年金業務の進達
10 健康推進課長の専決事項
(1) 西川診療所の管理運営
11 こども笑顔課長の専決事項
(1) 児童扶養手当に関する各種申請並びに諸届の進達及び通知書の伝達
(2) 母子福祉資金に関する各種申請及び諸届の進達
(3) 母子生活支援施設入所等に関する各種申請及び諸届の進達
12 上下水道課長の専決事項
(1) 下水道の管理及び下水道料金の賦課徴収並びに督促状の発付
13 産業観光課長の専決事項
(1) 産物の宣伝及び各種展示会等への出品のあっせん
(2) 農産物品評会及び家畜共進会の実施
(3) 農林業団体との連絡及び諸報告の処理
(4) 農林産物の指導奨励の実施
(5) 植物防疫事業計画の樹立、病害虫の予防実施
(6) 農林業者各種資金申込書の受理及び進達
(7) 造林事業計画の策定
(8) 狩猟及び有害鳥獣の駆除の許可
(9) 鳥獣飼養の許可
(10) 森林施策に伴う立入調査等の許可
(11) 主要食糧小売販売業者の許可
(12) 商工又は観光諸団体との連絡及び諸報告の処理
14 建設課長の専決事項
(1) 道路整備計画案の策定
(2) 農道整備計画案の策定
(3) 1箇年未満の道路、河川専用許可及びその取消し
(4) 道路等占用料の賦課及び徴収
(5) 国県管理の道路、河川の一時使用及び占用許可の受理進達
(6) 建築許可申請及び諸届出の受理進達
(7) 町有地(道路、河川等)の境界指示
(8) 災害応急措置
(9) 火薬証明書の発行
(10) 法定外公共物の払下げ申請受理
(11) 工事用資材の検査
(12) 工事費の支払を伴う工事の中間及び完成検査
別表第3(第4条関係)
1 支所長専決事項
(1) 地域内住民の要望事項の聴取とその処理
(2) 支所管内に係る緊急時の消防団出動要請
(3) 支所内課長の事務の引継ぎ報告の確認
(4) 簡易な事項の調査、報告、進達、副申その他これらに類する文書の処理
(5) 簡易な事項の指令、通知、申請、照会及び回答の文書の処理
(6) 定例的又は簡易なものの公示
(7) 重要な地域内放送に関すること。
(8) 支所内連絡会議の招集
(9) 支所内課長の県内出張命令
(10) 支所内課長の休暇の承認
(11) 職員の時間外(休日)勤務命令
(12) 役場日誌の検閲
(13) 契約履行時期の延長承認
(14) 下水道の屋内工事指定業者の申請書受理及び決定
2 支所各課長の共通専決事項
(1) 課員の事務の引継ぎ報告の確認
(2) 所属職員の事務分担の決定
(3) 定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類する文書の処理
(4) 軽易な指令、通知、申請、照会、回答その他これらに類する文書の処理
(5) 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付
(6) 原簿、台帳等の作成記載の確認
(7) 定まった基準による使用料、手数料及びその他収入金の納入通知書の発行
(8) 軽易な事項に関する届出の受理及び処理
(9) 所属職員の県内出張命令
(10) 軽易な事件に関する課員の復命を受けること。
(11) 前各号のほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理
3 地域振興課長の専決事項
(1) 文書の収受及び発送
(2) 支所の庁中、庁舎の取締り及び庁中施設の管理
(3) 公用車の使用承認及び維持管理
(4) 簡易な地域内放送に関すること。
(5) 日直の勤務命令
(6) タイムカードの管理
(7) 職員の休暇の承認
(8) 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務
(9) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務
(10) 外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく事務
(11) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく埋火葬及び改葬の許可及び許可証の交付
(12) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行
(13) 生活困窮者及び傷病者の身上相談
(14) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理
(15) 税に関する諸証明の交付
(16) 軽自動車の標識の交付
(17) 健康診査及び予防接種の実施
(18) 妊娠届の受理及び母子手帳の交付
(19) 各種医療受給者証の交付
(20) 身体障害者手帳、療育手帳及び保健福祉手帳の交付
(21) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(22) 国民健康保険被保険者証の交付
(23) 保健センターの管理運営
(24) 犬の登録、予防接種
(25) 土木資材等の管理及び受払い
(26) 災害等応急措置
(27) 排水設備工事申請確認及び確認通知書交付
(28) 工事の監督、竣工検査及び工事資材の検査(検査担当の所管に属するものを除く。)
(29) 工事現場代理人の承認
(30) 農林業団体との連絡及び諸報告の処理
(31) 農林産物の指導奨励の実施
(32) 下水道の管理及び下水道料金の賦課徴収並びに督促状の発付(柵原総合支所地域振興課長に限る。)
別表第4(第9条関係)
本庁
区分 | 決裁区分 | ||
町長 | 専決者 | ||
副町長 | 政策推進監、課長及び室長 | ||
収入調定及び収入命令 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 1,000万円未満 |
支出負担行為及び支出命令 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 300万円未満 |
内 工事請負費 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 |
※ 議会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会の各事務局長において、所属する経費のうち定例に属し、かつ、予算に定める義務的経費については政策推進監、課長及び室長専決の額とする。
支所
区分 | 決裁区分 | ||
町長 | 専決者 | ||
副町長 | 支所長及び課長 | ||
収入調定及び収入命令 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 1,000万円未満 |
支出負担行為及び支出命令 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 300万円未満 |
内 工事請負費 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 |