2　宅地は、投機を目的として分譲を受けることはできない。

3　宅地の分譲は、1世帯1区画とする。ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

2　町長は、譲受人を選定した場合は、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。

2　契約しようとする譲受人は、分譲価格の20パーセント相当額の契約保証金(以下「保証金」という。)を納入しなければならない。

3　保証金には、利子をつけない。

4　譲受人は契約締結日から起算して6箇月以内又は町長が指定する日までに、宅地分譲代金から既に納入した保証金を控除した額を、町に支払わなければならない。

5　前項に規定する納入期限の翌日から払込みの日までの日数に応じ、年14.6パーセントの延滞金を徴収できるものとする。

2　前項の規定により、契約を解除した場合は、既に支払われた分譲代金(保証金を含む。以下同じ。)を譲受人に返還するものとする。ただし、返還金には利子をつけない。

2　前項の損害賠償をしない場合は、既納の代金をこれに充当することができる。

2　譲受人は、登記に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく町へ提出しなければならない。

3　登記に関し必要な費用については、譲受人において負担しなければならない。

2　譲受人は、前項に定められた公共物件の維持管理に必要な費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の柵原町住宅団地分譲条例施行規則(昭和47年柵原町規則第154号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年3月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年11月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年2月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年8月1日から適用する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。