(目的)

第1条　町は、森林資源を培養し治山治水に資するとともに町有財産の増殖を図るため、この条例の定めるところにより収益を分収する目的で、町所有山林(以下「町有林」という。)及び民有林に造林を行うものとする。

(設置)

第2条　前条の目的達成のため当町所在の民有林に地上権を設定し、所有者との間に契約により分収林を設置することができる。

(分収林契約内容)

第3条　前条の契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(分収林の持分等)

第4条　分収林契約に基づき植栽した樹木は、本町と当該山林所有者との共有とし、その持分は当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。

(分収林契約の存続期間)

第5条　分収林契約の存続期間は、70年を超えることができない。

(保護義務)

第6条　所有者は、分収林について次に掲げる事項に協力しなければならない。

(林産物の採取)

第7条　分収林から生ずる次の林産物は、本町が必要に応じ採取するものとする。

(権利処分等の制限)

第8条　分収林の権利を担保に供し、又は処分することはできない。ただし、町議会の議決を経た場合は、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。