2　前項の規定にかかわらず、当該要介護認定被保険者等が次の各号に該当するときは、支払方法変更の対象としない。

2　前項の規定による弁明は書面をもって行うものとし、第2条第2項第1号及び第2号のいずれかに該当する者は弁明書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により、弁明書の提出があったときは、内容を審査し、弁明書審査結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　町長は、当該被保険者が第2条第2項第1号及び第2号のいずれかに該当する場合は、当該被保険者及び関係機関にその事実を証明する書類の提出を求めることができる。

2　町長は前項の申請があったときは、その内容を審査し、介護保険給付の支払方法変更(償還払)解除通知書(様式第6号)又は介護保険給付の支払方法変更(償還払)終了申請却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は当該申請が適当と認められるときは、当該要介護認定被保険者等に被保険者証を提出させ、支払方法変更の記載を抹消するものとする。

2　町長は、前項に規定する期間が経過しない場合においても、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納している場合においては、当該保険料の滞納につき第2条第2項第1号及び第2号に該当する者を除き、保険料給付の全部又は一部の支払を差し止めることができる。

3　行政手続法第13条第2項第4号の規定に基づき、保険給付の差止め及び保険給付の減額の処分を行う際には、弁明の機会の付与の通知は行わないものとする。

4　町長は、第2条第1項第1号から第2号の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、第1項及び第2項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の差止めがなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、あらかじめ、当該要介護被保険者等に、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第9号)により通知を行った後、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。

2　町長は前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等について、同項ただし書に定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、当該給付額減額等の記載を抹消するものとする。

3　第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス及び施設サービス、購入した特定福祉用具並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合においては、減額後の給付額とする。

4　第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に受けた居宅サービス及び施設サービスに要する費用については、法第51条第1項及び法第61条第1項の規定は、適用しない。

2　町長は前項の申請があったときは、その内容を審査し、介護保険給付額減額の中止決定通知書(様式第12号)又は介護保険給付額減額の中止・申請却下通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は当該申請が適当と認められるときは、当該要介護認定被保険者等に被保険者証を提出させ、給付額減額等の記載を抹消するものとする。

2　給付額減額期間の経過により給付額減額等の記載を抹消された要介護被保険者等について、認定を行う場合には、当該給付額減額期間の計算の対象となった保険料徴収消滅期間に係る未納保険料は、新たに算定する保険料徴収消滅期間の算定対象としない。

3　特別の事情が存在することにより給付額減額等の記載が抹消されており、給付額減額の措置が行われていない場合には、当該特別の事情がなくなって以降最初に行う認定等の際に、当初給付額減額等の記載を受けた際の給付額減額期間が経過していない場合については、再度給付額減額等の記載を行い、残りの給付額減額期間が経過するまでの間給付額減額等の措置を行うこととする。

2　美咲町から転出等をして第1号被保険者でなくなった者が、再度美咲町に転入して第1号被保険者となった場合は、認定時から10年そ及して過去の納付状況を調べ、期間を算定することとする。

3　給付額減額等の記載を受けたことのある者が、再度美咲町に転入してきた場合の取扱いについては、前条第3項の規定に準ずる。

2　町長は、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用、居宅介護福祉用具購入費若しくは居宅支援福祉用具購入費に係る特定福祉用具の購入若しくは居宅介護住宅改修費若しくは居宅支援住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより、要介護状態若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態の程度を増進させた被保険者の当該要介護状態等については、これを支給事由とする介護給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。

3　町長は、介護給付等を受ける者が、正当な理由なしに、法第23条の規定による求めに応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町介護保険給付制限規則(平成15年中央町規則第17号)又は旭町介護保険料滞納者に対する給付制限取扱要綱(平成13年旭町要綱第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年11月11日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

この規則は、平成18年5月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。