(目的)

第1条　この条例は、本町における廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(町長の責務)

第3条　町長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第4条　町長は、廃棄物の適正処理及び再生利用の推進に関し、必要と認めるときは、住民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(住民の責務)

第5条　住民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を適正に処理すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用等を行うことにより廃棄物の減量に努めるとともに、廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町長の減量義務)

第7条　町長は、資源物の分別収集、廃棄物の処理施設での資源の回収等を積極的に行うとともに、再生品を使用する等再生利用を推進し、廃棄物の減量に努めなければならない。

(住民の減量義務)

第8条　住民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再生利用を促進するための住民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、次に掲げる措置を講ずる等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(清潔の保持)

第10条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びそれらの周囲を清潔に保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第11条　町長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)を定め、これを住民に周知するよう努めるものとする。

(技術管理者の資格)

第11条の2　法第21条第3項の規定により、町が一般廃棄物を処理するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の処理)

第12条　町長は、前条の規定により定めた計画に従い、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(占有者の協力義務)

第13条　処理区域内における土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、町の処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(適正処理困難物等の排出禁止)

第14条　占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(多量の一般廃棄物)

第15条　町長は、規則で定める量の一般廃棄物を排出する占有者に対し、当該廃棄物の減量に関する計画の作成、当該廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(事業系一般廃棄物)

第16条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を町長の指定する処理施設に搬入する場合には、規則で定める基準に従わなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第17条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表第1のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第18条　本町の区域内において一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、一般廃棄物収集運搬業許可申請書又は一般廃棄物処分業許可申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。

(変更の許可等)

第19条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者等」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第20条　一般廃棄物収集運搬業者等は、規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第21条　一般廃棄物収集運搬業者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可の取消し等)

第22条　町長は、一般廃棄物収集運搬業者等がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が、第18条第2項第4号アからウまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは町長の指定する施設への搬入の停止を命ずることができる。

(許可証の返納)

第23条　一般廃棄物収集運搬業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に許可証を返納しなければならない。

(許可証の再交付)

第24条　一般廃棄物収集運搬業者等は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請等の手数料)

第25条　次の各号に掲げる者は、別表第2に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第26条　浄化槽法第35条第1項の規定により、本町の区域内において浄化槽清掃業を営もうとする者は、規則で定めるところにより、浄化槽清掃業許可申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。

(変更等の届出)

第27条　前条第1項の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、事業を廃止したとき、又は住所その他規則で定める事項を変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(清掃基準)

第28条　浄化槽清掃業者は、規則で定める基準に従い、浄化槽の清掃を行わなければならない。

(指示、許可の取消し、事業の停止等)

第29条　町長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。

(許可証の返納)

第30条　第23条の規定は、浄化槽清掃業者について準用する。

(許可証の再交付)

第31条　第24条の規定は、浄化槽清掃業者について準用する。

(許可申請手数料)

第32条　次の各号に掲げる者は、別表第3に定める手数料の申請の際に納入しなければならない。

(報告の徴収)

第33条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第34条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第35条　町長は、前条並びに廃棄物の適正処理及び減量に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

(委任)

第36条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。