2　前項の場合において、障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第19号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、入所委託決定通知書(様式第20号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3　前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、入所委託通知書(様式第21号)を受託者に送付しなければならない。

2　前項の場合において、前2条に規定する措置を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(様式第23号)又は入所措置変更・解除通知書(様式第23号の2)を受託者に送付しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、福祉事務所長が別に定める。

2　福祉事務所長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を知的障害者職親登録簿(様式第27号)に登録するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の認定により適当と認めた者については職親申込承認通知書(様式第28号)を、不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第29号)を、それぞれ当該申請者に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、知的障害者職親台帳(様式第30号)を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

(職親への委託)

2　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第32号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町知的障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則(平成14年中央町規則第41号)、旭町知的障害者福祉法施行細則(平成15年旭町細則第2号)又は知的障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則(平成14年柵原町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。