○美咲町身体障害者福祉法施行細則
平成17年3月22日
規則第93号
(趣旨)
第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
(身体障害者更生指導台帳)
第2条 福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。
第3条 削除
(保健所長への通知)
第5条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第6条 福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載するものとする。
(身体障害者の死亡の通知)
第7条 施行令第12条第2項に規定する岡山県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。
第8条から第15条まで 削除
(障害福祉サービス、施設入所等の措置の手続)
第16条 福祉事務所長は、法第18条第1項若しくは第2項の規定により、障害福祉サービス又は施設支援を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の所長の判定を求めなければならない。
2 福祉事務所長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供を必要とする身体障害者に対して障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置をとろうとするときは、あらかじめ、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第24号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第25号)を当該身体障害者に送付するものとし、法第18条第2項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第5項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、障害者支援施設等に入所させ、又は障害者支援施設等に入所を委託する措置をとることを決定したときは、入所委託通知書(様式第24号の2)を当該障害者支援施設等の長に送付するとともに、入所委託決定通知書(様式第25号の2)を当該身体障害者に送付しなければならない。
第17条から第22条まで 削除
(その他)
第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町身体障害者福祉法施行細則(平成5年中央町訓令第3号)、身体障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則(平成14年中央町規則第40号)、旭町身体障害者福祉法施行細則(平成5年旭町細則第2号)、柵原町身体障害者福祉法施行細則(平成5年柵原町細則第3号)又は身体障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則(平成14年柵原町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年1月12日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。
附則(平成19年3月28日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成21年3月31日規則第23号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成25年4月26日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(令和4年3月30日規則第25号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第23条関係)
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | ||||
居宅介護・行動援護 30分当たり | 重度訪問介護 1時間当たり | 短期入所 1日当たり | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
| 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
|
|
D1 | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 | |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | |
(注) 1 障害者及びその扶養義務者(障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が4時間30分以上の場合は、当該額を10倍にした額を同日分の負担すべき額とする)。ただし、障害者にあっては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
別表第2(第23条関係)
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||||
入所 | 通所 | |||||
1 | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | |||
| 1階層に該当する者以外の者 | 前年分の対象収入額の年額区分 |
|
| ||
2 | 0円～270,000円 | 0 | 0 | |||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 | |||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 | |||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 | |||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 | |||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 | |||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 | |||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 | |||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 | |||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 | |||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 | |||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 | |||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 | |||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 | |||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 | |||
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 | |||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 | |||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 | |||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 | |||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 | |||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 | |||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 | |||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 | |||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 | |||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 | |||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 | |||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 | |||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 | |||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 | |||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 | |||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 | |||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 | |||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 | |||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 | |||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 | |||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 | |||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 | |||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 | |||
40 | 1,500,001円以上 | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 | |||
(注) 1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、旧法施設訓練等支援費基準額を上限とする。 | ||||||
|
|
| ||||
| 入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12 |
| |||
通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2 | |||||
3 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | ||||||
別表第3(第23条関係)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||
入所 | 通所 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 | 1,100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | 1,600 | |
| 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
D1 | 0円～30,000 | 4,500 | 2,200 | |
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | 3,300 | |
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4,600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | |
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | |
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 旧法施設支援費基準額 | 旧法施設支援費基準額 | |
(注) 1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 この表における市町村民税は、別表第1における市町村民税をいう。 4 この表における所得税は、別表第1における所得税をいう。 | ||||
様式第2号 削除
様式第8号から様式第23号まで 削除
様式第28号から様式第43号まで 削除