(目的)

第1条　この条例は、子どもが医療保険各法に基づき医療を受けた場合に、自己負担をしなければならない費用を公費で負担する措置を講じ、もって子どもの健康保持及び増進に寄与するとともに児童福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、満18歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者をいう。ただし、婚姻している者及び婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。

(受給資格者)

第3条　この条例による医療費の給付を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、美咲町に住所を有する被保険者等の子どもとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第6項の規定により生活保護法による保護とみなされる支援給付を含む。)を受けている者を除く。

(医療費の範囲)

第4条　この条例により給付する医療費は、医療保険各法の規定による療養の給付、療養費の支給、保険外併用療養費の支給、特別療養費の支給、家族療養費の支給、訪問看護療養費の支給、家族訪問看護療養費の支給、移送費の支給又は家族移送費の支給の対象となる療養(食事療養を除く。)を受けた場合において、当該療養に要する費用(診療報酬の算定方法の例により算定された額をいう。以下「総医療費」という。)のうち、医療保険各法の規定により被保険者等が負担することとなる費用(医療保険各法の規定による附加給付金又は他の法令等の規定による公費負担金があるときは、当該附加給付金又は公費負担金に相当する額を控除する。)とする。

(負担費用算定の特例)

第5条　前条に規定する被保険者等が負担することとなる費用の算定にあたって、医療保険各法の規定により受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。

(受給資格者証の交付)

第6条　この条例による医療費の給付を受けようとする受給資格者の保護者は、町長に対し子ども医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給資格者証の提出)

第7条　この条例による医療費の給付を受けようとする受給資格者の保護者は、受給資格者が療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し、当該受給資格者の属する保険者の発行した被保険者証、加入者証、組合員証又は被保険者資格証明書とともに受給資格者証を提出しなければならない。

(給付方法)

第8条　医療費の給付は、原則として町長が医療機関等に支払うことにより行うものとする。ただし、規則で定める場合における医療費の給付は、受給資格者の保護者に支払うことにより行うものとする。

(給付の停止)

第9条　国民健康保険法の規定により保険給付が一時差し止められた受給資格者に係る医療費の給付は、当該一時差止に係る滞納保険税が保険給付との相殺等により消滅するまでの間、停止するものとする。

(届出の義務)

第10条　受給資格者の保護者は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格者が受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(受給資格者証の再交付)

第11条　受給資格者証を破損又は亡失した受給資格者の保護者は、町長に対し、受給資格者証の再交付を申請することができる。

(医療費の返還)

第12条　偽りその他不正の行為によって医療費の給付を受けた者があるときは、町長は、その者から給付した医療費の全部又は一部を返還させるものとする。

(譲渡、貸与又は担保の禁止)

第13条　受給資格者証は、他に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。