2　町長は、前項の受給資格証交付(更新)申請書の提出を受けたときは、適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第2号)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

3　条例第6条第3項に規定する受給資格証の更新申請は、受給資格証交付(更新)申請書により、毎年6月1日から6月30日の間に行わなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、世帯主等は当該受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。

5　条例第13条の規定による受給資格証の再交付の申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)により行わなければならない。

2　前項の規定による減免証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに当該減免証明書を提出しなければならない。

3　町長が、第1項の規定による減免証明書の交付をしたときは、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第8号)に記録し、整理するものとする。

2　前条第2号から第4号に規定する給付を申請する場合にあっては、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書(様式第10号)を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、ひとり親家庭等医療費一部負担限度額差額給付申請書(様式第11号。以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収証を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、町長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。

4　前条第7号に規定する給付を申請する場合は、別に町長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、町長に申請しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第14号)により行わなければならない。

3　条例第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第15号)により行うものとする。

4　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第16号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年中央町規則第8号)、旭町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年旭町規則第3号)又は柵原町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和57年柵原町規則第284号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による施行日から平成21年3月31日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「80,100円に総医療費の1％を加算した額」とあるのは「40,050円」と、「44,400円」とあるのは「22,200円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と、「4,000円」とあるのは「1,000円」と、「2,000円」とあるのは「500円」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の規定による改正前の老人保健法の規定による医療、医療費の支給、保険外併用療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給の対象となる療養(食事療養及び生活療養を除く。)を受けた者に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による施行日から平成21年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての第2条の規定による負担上限月額の運用については、規則別表第2中「80,100円に総医療費の1％を加算した額」とあるのは「40,050円」と、「44,400円」とあるのは「22,200」と、「12,000」とあるのは「6,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と、「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則で定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による平成21年7月1日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての第2条の規定による負担上限月額の運用については、規則別表第2中「80,100円に総医療費の1％を加算した額」とあるのは「40,050円」と、「44,400円」とあるのは「22,200円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と、「4,000円」とあるのは「1,000円」と、「2,000円」とあるのは「500円」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前までに受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている改正前の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則様式第3号による受給資格証は、第1条の規定による改正後の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則様式第3号による受給資格証とみなす。

4　この規則による改正前の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第4号は平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の美咲町ひとり親家庭医療費給付条例施行規則に定める様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美咲町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から令和3年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定により算定するものとする。

4　前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。