(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に基づく行旅死亡人及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条第1項の規定により町長が行う、死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しない死亡者の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(記録)

第2条　町長は、行旅死亡人記録表(別記様式)により、行旅死亡人の状況相貌その他本人の認識に必要な事項を記録するものとする。

(公告期間)

第3条　町長は、法第9条の規定により公署の掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第4条　町長は、法第10条の規定により行旅死亡人に関して相続人、扶養義務者又は同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(領事への通知)

第5条　町長は、外国人である行旅死亡人を取り扱った場合には、その所属領事に通知を行い、引取り等について協力を求めるものとする。

(費用弁償請求手続)

第6条　町長は、法第11条の規定により行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人又は行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、町が支弁した費用の計算書を添付するとともに納入期限を指定するものとする。

(遺留物品の処分)

第7条　町長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まずその遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても埋葬等取扱費用に足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき又は明らかでないときは、最初に告示を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(県への請求)

第8条　町長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお埋葬等取扱費用の弁償額に足りないとき又は費用弁償がなされない場合で、相続人等がいないとき又は明らかでないときその他相続人等から費用弁償を得ることができないときは、の弁償額に足りないときは、県に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費用)

第9条　町長が、行旅死亡人の取扱いを行った場合に、町費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、県が定めたところによるものとする。

(準用)

第10条　第2条から前条までの規定は、本町において死亡した者の埋葬又は火葬(以下「埋葬等」という。)を行う者がないときに、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条第1項の規定により町長が行う当該死亡者の埋葬等を行う場合にこれを準用する。この場合において、「行旅死亡人」とあるのは「相続人又は埋葬又は火葬を行う者がいない死亡人」と、第6条中「法第11条」とあるのは「墓地、埋葬等に関する法律第9条第2項の規定により準用する行旅病人及行旅死亡人取扱法」と、読み替えるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。