(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、本町の中央運動公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3条第1項若しくは第3項又は法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用禁止又は制限)

第5条　町長は、公園の損壊、その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第6条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(添付書類)

第7条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計図書、仕様並びに位置図及び実測図を添付しなければならない。

(保証人)

第8条　町長は、公園管理上必要があると認めたときは、許可の保証人を立てさせることができる。

(許可を要しない軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の規定による許可を要しない軽易な変更とは、公用の利用又は効用に影響を与えないもので、次の各号に掲げるとおりとする。

(有料公園施設)

第10条　町の管理する公園施設で、有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(有料公園施設の利用の許可)

第11条　有料公園施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設の使用の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、使用を許可した際に徴収する。ただし、使用期間が1年以上にわたる場合は、許可の日の属する年度分については許可の際に、次年度以降の分については毎年4月に徴収する。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第15条　町長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(権利の譲渡禁止等)

第16条　公園の使用許可を受けた者は、その権利を他人に譲り渡し、又は転貸し、若しくは使用等をさせてはならない。

(届出)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

第20条　偽りその他不正の手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。