(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条第2項及び美咲町税条例(平成17年美咲町条例第59号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の実施のための手続その他その施行に必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員等の任命)

第2条　徴税吏員及び町税犯則事件調査吏員は、町長が税務課及び総合支所地域振興課に勤務する職員のうちからこれを任命する。

(徴税吏員等の証票)

第3条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査及び徴収金に関する滞納処分を行う場合にあっては当該徴収税員であることを証明する徴税吏員証を、町税に関する犯則事件の調査を行う場合にあっては当該職務を定めて指定された職員であることを証明する町税犯則事件調査吏員証を、それぞれ携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(証票の様式)

第4条　前条に規定する徴税吏員及び固定資産評価員等の証票の様式は、次の表に定めるところによる。

(徴収金の納付又は納入の方法)

第5条　納税者又は特別徴収義務者が徴収金を納付し、又は納入する場合は、納付書、納入書、納税通知書又は納付(納入)通知書(地方税共同機構から得た納付情報により納付するものを除く。)によって会計管理者(出納員を含む。以下本条において「会計管理者等」という。)又は町が指定する指定金融機関(指定代理金融機関及び収納代理金融機関を含む。)に払い込まなければならない。ただし、納税者又は特別徴収義務者が徴収金の滞納により財産の差押えを受けた後に徴収金を納付し、納入するときは、会計管理者等に払い込まなければならない。

(徴収金に関する文書に誤記がある場合の措置)

第6条　町長は、納税通知書その他の徴収金を徴収するための文書を発した場合において、当該文書に誤記があるため変更を要するときは、納付又は納入前に限り、当該文書を発した後直ちにこれを返付させ、再調して交付することができる。

(納付又は納入の委託に使用できる有価証券の種類)

第7条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次に掲げるものとする。

(納期限後に納付し、又は納入する延滞金の減免)

第8条　納期限後に納付し、又は納入する延滞金は、法第15条の9の規定による免除のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においても、その該当する事実に基づき延滞金を納付し、又は納入することができないと認められるときは、その認められる金額を限度として、これを減額し、又は免除するものとする。

(不足税額に係る延滞金の減免)

第9条　更正又は決定の通知その他納税通知書の送達の事実を納税者において知ることができない正当な理由があるときは、町長は、不足税額(更正若しくは決定により生ずる不足額又は賦課されるべきであった税額をいう。)に係る延滞金を減額し、又は免除するものとする。

(納税証明書の枚数の計算)

第10条　条例第18条の4第3項の規定による納税証明書の枚数の計算については、次の各号に掲げる事項ごとに1枚と計算し、証明事項が2以上の年度又は税目にわたるときは、それぞれ年度又は税目ごとに1枚と計算するものとする。

(固定資産課税台帳の閲覧の回数の計算)

第10条の2　条例第73条の2の規定による固定資産課税台帳の閲覧の回数計算については、次に掲げる事項ごとに1枚につき1回と計算し、閲覧事項が2以上の年度にわたるときは、それぞれ年度ごとに1枚につき1回と計算するものとする。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算)

第10条の3　条例第73条の3の規定による固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算については、次に掲げる事項ごとに1枚につき1枚と計算し、証明事項が2以上の年度にわたるときは、それぞれ年度ごとに1枚につき1枚と計算するものとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第11条　町税の賦課徴収に関する文書(法第1章総則に係る文書及び各税に共通の文書(犯則事件に係る文書を除く。)に限る。)の様式は、次の表の左欄に掲げるものについて、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(犯則事件に係る文書の様式)

第12条　町税に関する犯則事件に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(町民税に係る文書の様式)

第13条　町民税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(特別徴収税額を納入すべき金融機関の指定)

第14条　法第321条の5第4項の規定により、町が指定する金融機関は、次に掲げるものとする。

(町民税の減免)

第14条の2　条例第51条第1項に規定する町民税の減免は、次の各号に定めるところにより必要と認める者に対して当該年度分の税額のうち、減免申請があった日以後に納期限の到来するものについて軽減し、又は免除することができる。

(固定資産税に係る文書の様式)

第15条　固定資産税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(固定資産に関する地籍図等の様式)

第16条　条例第73条の規定による地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図及び固定資産売買記録簿の様式並びにその記載事項は、様式第76号から様式第78号までによる。

(固定資産税の減免)

第16条の2　条例第71条第1項第4号に規定する固定資産税の減免は、次の各号に定めるところにより必要と認める者に対し、減免申請があった日以後に納期限の到来するものについて減免することができる。

(軽自動車税の減免)

第17条　条例第89条第1項に定める公益のため直接専用するものと認める軽自動車等とは、次に該当するものが所有し、公益性があると認められる事業目的のため直接専用する軽自動車等とする。ただし、収益事業目的のため使用する場合があるものを除く。

(身体障害者及び精神障害者の範囲)

第17条の2　条例第90条に規定する身体に障害を有し歩行が困難な者のうち町長が必要と認めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(軽自動車税減免申請書の受理)

第17条の3　町長は、条例第90条の規定による申請書を受理したときは、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は療育手帳に軽自動車税減免申請済印を押印するものとする。

(軽自動車税に係る文書等の様式)

第17条の4　軽自動車税に係る次の表の左欄に掲げる文書等の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(標識の交付替え)

第18条　町長は、必要があると認めるときは、期日を定めて原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付替えを行うことができる。

第19条　削除

第20条　削除

第21条　削除

(特別土地保有税に係る文書の様式)

第22条　特別土地保有税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(入湯税に係る文書の様式)

第23条　入湯税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(過料の決定通知)

第24条　条例第26条、第36条の4、第65条、第75条、第88条、及び第133条の規定によって過料を科する場合は、過料決定書(様式第107号)を交付するものとする。

(文書等の様式)

第25条　法並びにこれに基づく政令及び省令、条例及びこの規則の規定により作成する文書、帳票及び標識の様式は、町長が別に定める。

(事務取扱いの細目)

第26条　この規則で定めるもののほか、町税の賦課及び徴収に関し必要な事務取扱いの細目については、別に定める。