(趣旨)

第1条　この規則は、美咲町職員の給与に関する条例(平成17年美咲町条例第54号。以下「条例」という。)に基づき職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給日は、毎月15日とする。ただし、美咲町の休日を定める条例(平成17年美咲町条例第2号)の定める休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日を支給日とする。

第3条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第4条　職員が休職(条例第24条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第5条　職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第6条　条例第10条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表職員の職欄に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、次表に定める額とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第6条の2　条例第12条の7第2項の規定による管理職員特別勤務手当の額は、1回につき次表に定める額とする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第12条第1項に規定する届出は、扶養親族届(様式第1号)により届け出なければならない。

第8条　町長は、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第11条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

第9条　町長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第11条の2　条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(住居手当の適用除外職員)

第12条　条例第12条の2第1項の規則で定める職員は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第11条に規定する扶養親族で条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅及び町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて該当住宅に居住している職員とする。

第12条の2から第12条の4まで　削除

(届出)

第12条の5　新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第12条の6　町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第12条の7　第12条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第12条の8　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第12条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第12条の9　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第12条の10　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事案が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(通勤手当の支給)

第13条　職員は、新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第13条の2　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条の3第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第13条の3　条例第12条の3第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長又は任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第13条の4　条例第12条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第13条の5　運賃等相当額は、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者についての特例)

第13条の6　条例第12条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれらに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第13条の7　条例第12条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、町の所有に属するものを除くものとする。

(支給の始期及び終期)

第13条の8　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第13条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給しない場合)

第13条の9　条例第12条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給しない。

(支給方法)

第13条の10　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(事後の確認)

第13条の11　町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第13条の12　条例第12条の3第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(地域手当)

第13条の13　条例第12条の6の規則で定める地域及び同条第3項の地域手当の級地は、次の表に掲げるとおりとする。

(給与の減額)

第14条　条例第13条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第15条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、超過勤務命令(伺)簿(様式第6号)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当等の特例に係る選挙事務)

第16条の2　条例第19条に規定する法令に基づいて執行する選挙に係る事務で規則で定める事務は、次に掲げるところによる。

(選挙事務に係る時間外勤務手当等の特例)

第16条の3　職員が前条に定める選挙事務に従事した場合の時間外勤務手当、休日勤務手当、及び夜間勤務手当の額については、選挙事務に従事した職員の給料月額を調整し、その都度町長が定める。

(宿日直手当)

第17条　条例第18条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,500円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、2,250円。

第18条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が、美咲町の休日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第19条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第20条　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(期末手当を受ける職員)

第21条　条例第20条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は同項に規定するそれぞれの基準日(以下第22条の2までにおいて「基準日」という。)に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第21条の2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第21条の3　条例第24条第7項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第21条の4　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第21条の5　条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第22条　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条の2　基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第22条の3　条例第20条の2第4号並びに第20条の3第1項及び第5項(これらの規定を条例第21条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第22条の4　条例第20条の3第4項(条例第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示し書面で、任命権者に対して、行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第22条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第23条　条例第21条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第24条の2までにおいて)に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第23条の2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第23条の3　条例第21条第2項に規定する割合は、第24条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に次条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第23条の4　職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員は100分の180以下、定年前再任用短時間勤務職員は100分の90以下の割合の範囲内において、町長が別に定めるものとする。

第23条の5　前条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

(勤勉手当の期間率)

第24条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第24条の2　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第24条の3　第22条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、第22条の2第1項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第24条の4　育児休業条例第7条の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第25条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第25条の2　第22条、第22条の2、第24条の2及び第24条の3の期間の計算については、次に定めるところによる。

(端数計算)

第25条の3　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第26条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切替に伴う経過措置)

第2条　美咲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美咲町条例第14号)附則第7項の規定による給料を支給される職員に関する第6項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と美咲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美咲町条例第14号)附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。