2　給料は、町長にあっては、当選の告示があった日(その日に前任の町長が在任しているときは、前任の町長の任期満了の日の翌日)から、副町長及び教育長にあっては、選任又は任命の日からそれぞれ任期満了、解職、失職又は退職の日まで支給する。

3　前条各号に掲げる職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(以下「月額」という。)及びその額に100分の25を乗じて得た額の合計額に、給料月額に100分の15の割合を乗じて得た額を加算した額を基礎額として美咲町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、美咲町職員の給与に関する条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは6月に支給する場合においては、「100分の140」と、12月に支給する場合においては、「100分の155」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(給料月額の特例)

2　町長等の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおりとする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160」とあるのは、「100分の140」とする。

4　町長等の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

5　町長等の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

6　町長等の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

7　町長等の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

8　町長等の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定、第4条(第3条第2項第2号の改正規定を除く。)の規定、第5条の規定、第6条(第4条第1項の改正規定を除く。)の規定並びに第7条及び第8条の規定は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成29年5月14日のいずれか早い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美咲町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の美咲町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の美咲町長等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の町長等給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の美咲町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の町長等給与条例及び改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の美咲町職員の給与に関する条例、第3条の規定による美咲町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の美咲町長等の給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の美咲町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の町長等給与条例及び改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。