2　庁舎管理者は、必要に応じて職員のうちから補助者を指定することができる。

2　庁舎管理者は、庁舎等における秩序又は庁舎等の適正な管理及び災害の防止に支障のないと認める限り、前項の許可をするものとする。この場合において庁舎管理者は、条件を付すことができる。

3　第1項第1号に掲げる場合において、庁舎及び庁舎内の業務の見学等のため庁舎に入ろうとするときは、あらかじめ補助者に日時及び人数等を届け出て、許可を受けなければならない。

4　第1項第2号又は第5号に規定する使用をしようとする者又は入場をしようとする者は、入室者名簿(様式第4号)に必要事項を記入し、使用又は入場を許可された者は庁舎管理者又は補助者が発行する入室許可書(様式第1号)を着用しなければならない。

2　庁舎管理者又は補助者は、前項の申請書の内容を審査し、当該庁内販売等が公務の遂行上及び来庁者への支障がないと認めるときは、庁舎内物品販売等許可書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

3　庁内販売等の許可の終期は当該申請日の属する年度の末日とする。ただし、年度の途中で庁内販売等が終了する場合は、許可期間終了日までとする。

4　庁舎管理者又は補助者は、次の場合において庁内販売等の許可を取り消すことができる。

5　庁内販売等を行う場所は、その都度庁舎管理者又は補助者が定めるものとする。

6　庁内販売等を行うことができる時間は、正午から午後1時までとする。ただし、庁舎管理者又は補助者が必要と認めた場合はこの限りでない。

7　庁内販売等を行う日時は、庁内販売等を行う者が、営業希望日前の3日前までに庁舎管理者又は補助者へ連絡しなければならない。ただし、庁舎管理者又は補助者がその必要がないと認めた場合はこの限りでない。

8　庁内販売等を行う者は、予約した営業日を休業する場合は、事前に庁舎管理者又は補助者に連絡しなければならない。事前に連絡なく休業した場合は、無断休業として庁内販売等の許可を取り消すことができる。

9　庁舎管理者又は補助者は、庁内販売等に係る備品又は設備の貸出しは行わないものとし、庁舎の管理上支障がないと認められる場合は、販売者が必要な備品又は設備を持参することを許可することができる。この場合において、庁内販売等を行う者はその旨を事前に申請しなければならない。

10　庁内販売等を行う者は、物品販売許可証を掲示して行うとともに、庁舎管理者又は補助者が求める場合は、身分を証する書面等を提示しなければならない。

11　庁舎管理者又は補助者は、庁舎管理上の必要がある場合等相当な理由がある場合は、予告なく庁舎内販売等を中止させることができる。

12　町は、庁内販売等のために展示された商品等の損壊等庁内販売等を行う者に対する損害については、一切の責任を負わない。

2　庁舎管理者又は補助者は、前項各号に掲げる物の所有者等が前項の命令に従わないとき、若しくはその者が判明しないとき、又は庁舎等における秩序の維持庁舎等の適正な管理若しくは災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、自ら、これを撤去することができる。

2　時間外通用口の施錠は、最終退庁者が退庁した後、速やかに行うものとし、閉庁日においては、必要時以外は施錠しておくものとする。

3　本庁舎以外の庁舎施錠時刻及び施錠を行う者は、別に定める。

2　前項に掲げる会議室の使用の場合及び諸会合等が庁舎施錠時刻後にわたる場合は、使用者はあらかじめ庁舎会議室時間外使用連絡票(様式第2号)を作成し、補助者に提出しなければならない。この場合において、当該諸会合等には1人以上の町職員が出席しなければならない。

3　補助者は庁舎会議室時間外使用連絡票の提出を受けたときは、内容を確認の上、当日勤務の当直者に引き継がなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、名簿への記載を省略することができる。

3　当直者は、不要不急の理由又は正当な理由がない場合に入庁しようとする者がある場合、これを拒否することができる。

2　庁舎管理者又は補助者は、車両又はこれに類するものを駐停車し、又は止め置く者に対し必要な指示をすることができる。

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月21日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。