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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

印刷用ページを表示する 更新日:2018年7月19日更新

中小企業・小規模事業者等の設備投資を支援します

 「生産性向上特別措置法」が平成30年5月23日に公布、6月6日に施行されました。美咲町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、7月2日に経済産業省から計画の同意を得ました。事業者はこの計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、町から同計画の認定を受けて一定の要件を満たせば支援措置を受けることができます。詳細は、関連リンクから中小企業庁のホームページをご参照ください。

支援制度

先端設備等導入計画の認定を受けると、次のような支援措置を受けることができます。

 

支援制度概  要問い合わせ
固定資産税の特例美咲町の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて固定資産税の特例を受けるための要件を満たした場合、取得設備の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロにします。美咲町税務課
金融支援(中小企業信用保険法の特例)中小企業者は「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

各都道府県の信用保証協会または中小企業庁

国の補助金における優先採択

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

中小企業が生産性向上に役立てる革新地サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援。

中小企業庁

 

小規模事業者持続化補助金小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援。
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援。
サービス等生産性向上IT導入補助金中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に役立てる簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援。

 

 

先端設備等導入計画の認定について

 事業者は、先端設備等導入計画と、その他申請に必要な書類を作成し、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。認定経営革新等支援機関が発行する確認書を添えて産業観光課へ申請し、審査に合格すれば認定書を交付いたします。
 ≪提出書類≫
  (ア)先端設備等導入計画に係る認定申請書(施行規則様式第三)
  (イ)(別紙)先端設備等導入計画
  (ウ)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  (エ)チェックシート(美咲町独自様式)
  (オ)町税完納証明書

 先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
 なお、固定資産税の特例を受ける場合は、上記(ア)から(オ)の書類に加えて下記の書類が必要となります。
 ≪提出書類≫
  (カ)生産性向上要件証明書(工業会の証明)*写し可
  (キ)先端設備等に係る誓約書(※1)

 (※1)先端設備等導入計画に係る認定申請書を提出される時点で(カ)証明書が提出できない場合のみ必要です。その場合、(カ)証明書は計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに(キ)誓約書と一緒にご提出ください。

申請様式


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