森林環境譲与税の使途公表について

森林は地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養等の公益機能の恩恵を広く与えるものである一方、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
この喫緊の課題に課題に対応するため、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を賦課徴収することとされています。

「森林環境譲与税」は、課題である森林整備に対応する目的として、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して令和元年度から譲与されています。
適正な使途に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、市町村等は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないことから、本町においても下記のとおり使途を公表いたします。