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「オーナー制度」と称する取引に関する支払遅延(株式会社ケフィア事業振興会)に注意してください

印刷用ページを表示する 更新日:2018年9月7日更新

消費者被害の発生、拡大の防止のための情報が公表されています

事業者の概要

名称  株式会社ケフィア事業振興会(以下「ケフィア」という。)

所在地 東京都千代田区神田須田町二丁目25番地16

※同名、類似の事業者と間違えないようご注意ください。

 事業の中心は、ケフィアと消費者が買戻特約付売買契約を締結して、消費者が対象商品のオーナーとなり、満期が到来するとケフィアが買い戻すことにより「買戻代金」が消費者に支払われるという、「オーナー制度」と呼ばれる取引です。通常、契約から半年程度で満期を迎え、契約時に支払った金額の10%程度を加算した金額の買戻代金が設定されています。

 

具体的な事例の概要

 典型的な被害事例は次のとおりです。

 ケフィアは、同社またはその関係会社が運営する通信販売を利用して商品を購入した消費者に、オーナー制度に関するダイレクトメールを送りました。短期間で高額の利子が付くことなどに魅力を感じた消費者は、オーナー制度に申し込み、代金を振り込みました。その後、ケフィアから様々な商品のオーナー制度に関するダイレクトメールが送付され、消費者は関心のある商品に関するオーナー制度に申し込み、契約を締結していきました。

 オーナー制度のうちいくつかの契約に関しては、満期が近づくころ、ケフィアから消費者に対し、次の6ヶ月の契約に元本を振り替えることができるという案内が届きました。消費者は、いくつかの契約に関し、利子だけ受け取り、元本を新契約に振り替えました。

 ケフィアは、平成29年12月、買戻代金の確定作業を入念に行うにあたり、代金振込日が同月末となっているものについて、翌月15日に振り込む旨の文書を消費者に送付しましたが、振込は行われませんでした。平成30年2月にケフィアは、遅れている買戻代金について、平成30年5月中旬以降順次支払うことなどを記載した文書を消費者に送付しましたが、代金が支払われることはなく、消費者がケフィアに問い合わせても明確な回答は出されていません。

消費者庁より

 ケフィアから提出された資料によると、満期を迎えながら支払われていない買戻代金の金額は、少なくとも数百億円に達することが判明しています。また、このような支払遅延に関し、それを正当化する理由は見当たりませんでした。

 高額な利子など、他の取引と比較して非常に有利な条件での取引は、消費者にとって相当程度のリスクがある場合がありますので、取引を行う場合にはリスクも十分に検討するようにしてください。取引に関して不審な点があった場合は、お金を払う前に消費生活センター等に相談しましょう。

詳しくはこちらをご覧ください → 消費者庁ニュースリリース [PDFファイル/133KB]


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