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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定による固定資産税の特例について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年10月15日更新

固定資産税の課税標準の特例措置が拡充・延長されています

 認定先端設備等導入計画に従って、令和2年4月30日から令和3年3月31日(※)までの間に取得した先端設備等に該当する一定の家屋及び構築物について、固定資産税の課税標準を当該家屋及び構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間ゼロにします。

(※)生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込み。

 詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)


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