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新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者に対する令和3年度分の固定資産税(事業用家屋・償却資産)の軽減措置について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年10月15日更新

新型コロナウィルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年間に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します

美咲町では以下の特例申告書を使用して申告ください

「新型コロナウィルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」

(美咲町様式  PDF形式 [PDFファイル/398KB] Word形式 [Wordファイル/35KB] )

 

軽減措置の対象となる納税義務者及び軽減割合

 一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)で、令和3年2月1日(月)までに美咲町住民税務課宛に課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

※1 令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している方  2分の1

50%以上減少している方         ゼロ

※2 以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)

(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

*大企業の子会社等は対象外となります。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

軽減対象となる資産

(1)事業家屋

※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

(2)償却資産

提出書類

1)特例申告書

裏面に「認定経営革新等支援機関等(※)確認欄」がありますので、当該機関等の確認を受けてください。

(※)認定経営革新等支援機関等は、税理士・商工会議所・商工会・青色申告会等が該当します。認定経営革新等支援機関等の詳細や対象機関の一覧については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

2)特例対象資産一覧

事業用家屋を所有する場合は、(別紙)特例対象資産一覧 を添付してください。

3)収入が減少したことを証する書類(写)

会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象資産の事業専用割合を示す書類(写)

所得税の青色申告決算書等で、軽減対象家屋の事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

・青色申告の場合は、「所得税青色申告決算書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

・白色申告の場合は、「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

 

申告までの流れ

(1)特例申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は別紙も記入してください。

(2)上記の提出書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。

(特例申告書の裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらいます)

(3)上記の提出書類を、美咲町住民税務課または総合支所住民福祉課に提出します。

申告期間等

令和3年1月4日(月)から2月1日(月)(消印有効)

申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

<関連リンク>

中小企業庁ホームページ(外部リンク)


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