低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

【児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の方】
（次の（１）から（３）のいずれかに当てはまる方）

（１）令和５年３月分の児童扶養手当受給者【申請不要】
（２）公的年金等※２の受給により、児童扶養手当の支給限度額を下回り、令和５年３月分の児童扶養手当を受給していない方【申請必要】
（３）令和５年１月から令和６年２月の間に物価高騰棟の影響を受けて、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同等の水準になっている方※3　【申請必要】
※1　児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります
※2　遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※3　以前より収入が児童扶養手当の受給水準で推移している児童扶養手当未申請の方、離婚等により児童扶養手当を申請中の方も対象となります。

【ひとり親世帯以外の方】
（次の（１）から（２）のいずれかに当てはまる方）

（１）令和４年度の子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者
（２）平成１７年４月２日（一定の障がいがある場合には平成１５年４月２日）から令和６年２月２９日までに生まれた児童を養育する父母等であって、直近の収入が減少して家計が急変している住民税非課税相当の収入になったと認められる人