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危機関連保証制度

印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月11日更新

危機関連保証制度

新型コロナウイルス感染症により危機関連保証が発動されました。
制度のご利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関とご相談のうえ、町の認定を受けた後、保証付き融資の申込を行ってください。

危機関連保証の認定について

危機関連保証の認定について(令和2年新型コロナウイルス感染症)

▶経済産業省より、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)して一般保証枠、セーフティネット保証枠とは更なる別枠の保証措置が決まりました。

※保証対象業種に限る。詳しくは最寄りの信保証協会にご相談ください。

【認定要件・申請書について】

次に掲げる2点の要件を満たせば危機関連保証の認定を受けることができます。

1.申請者が指定地域おいて1年間以上継続して事業を行っていること。
2.新型コロナウイルス感染症の発生に原因して、その事業に係るこの感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

▶認定申請に必要な書類は次のとおりです。
・危機関連保証認定申請書 2部(1部でも可)
・最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など)
・最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関する計算資料(前年売上高資料は損益計算表・売上表など。計算資料は任意様式とします。)
・委任状(代理申請の場合)
※手続きを迅速化するため、出来るだけ金融機関の方が代理で申請いただくようお願いいたします。
▶対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持ってくるのうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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