法人町民税

法人町民税

　町内に事務所、事業所を有する法人に対して課税されるものです。

納税義務者	収めるべき税金
納税義務者	法人税割	均等割
町内に事務所、事業所などがある法人	○	○
町内に寮等がり、事務所等がない法人	×	○
町内に事務所等または寮等がある、法人でない社団または財団	× （収益事業を行う場合は○）	○

・法人税割
　14.7％　旧柵原町地区は13.5％（3年間で毎年100分の0.4ずつ段階的に100分の14.7まで引き上げられます）

・均等割

原則として、それぞれの法人等が定める事業年度終了から2ヶ月以内に、法人等自らが納めるべき税額を計算して申告し、その申告した税金を納めていただくしくみになっています。(これを申告納付といいます。)

申告の種類	申告と納付の期限
	納める税金
確定申告	事業年度終了の日から2ヶ月以内（申告期限延長法人は3ヶ月以内）
	法人税割と均等割の合計額ただし、中間(予定)申告を行なった税額がある場合は、その税額を差し引きます。
中間申告	事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
	納める税金は、（１）または（２）の額（1）予定申告　前事業年度の法人税割の1/2と均等割(年額)の1/2の合計額（2）中間申告　事業年度開始の日以後６ヶ月の期間を１事業年度とみなして　計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割と均等割　 (年額)の1/2の合計額

（注）事業年度が1年未満の場合の均等割額は月割計算です。