(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に規定する病児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する乳児、幼児又は小学校(義務教育学校前期課程を含む。)に就学している児童であって、町長が必要と認めるものとする。

(実施の委託)

第4条　事業は、事業を適切に実施することができると町長が認める社会福祉法人、医療法人等に、その一部を委託して実施することができるものとする。

(利用期間)

第5条　事業の1回の利用期間は、原則として連続した7日以内の期間とする。ただし、児童の健康状態について医師の判断及び保護者の状況により、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(登録申請等)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者は、毎年度、あらかじめ美咲町病児保育事業登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

(利用手続等)

第7条　前条の規定により登録された児童(次条において「登録児童」という。)の保護者は、事業を利用しようとするときは、美咲町病児保育事業利用申請書(様式第3号)を実施施設の長を経由して町長に提出しなければならない。

(費用負担)

第8条　登録児童の保護者は、事業を利用するに当たっては、次の各号の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより利用料を負担しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。