2　担当課長等は、業務上必要があると認めるときは、予算の範囲内において、別表第2に掲げる品目の被服等を貸与するものとする。

3　担当課長等は、業務上必要があると認めるときは、予算の範囲内において、前2項に規定する被服等以外の被服等を職員に貸与することができるものとし、その数量及び貸与期間は、前項の例に準じて貸与の都度、担当課長等が定める。

2　担当課長等は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該職員に対して貸与品を貸与するものとする。

2　貸与品の貸与を受けた職員は、当該貸与品を常に善良な管理者の注意をもって管理するとともに、担当課長等が特に認めた場合を除きその維持に必要な補修をしなければならない。

3　貸与品の貸与を受けた職員が、貸与期間の満了しない貸与品を故意又は重大な過失により亡失し、又は損傷したときは、速やかに被服等亡失(損傷)報告書(様式第2号)を担当課長等に提出しなければならない。この場合において、担当課長等は、当該職員に対して必要な弁償をさせるものとする。

4　担当課長等は、前項の届出があった場合において、代替品の貸与を要すると認めたときは、再貸与することができるものとする。この場合において、代替品の貸与期間は、その貸与のときから起算するものとする。

2　前項の規定により返納された貸与品を再度貸与する場合におけるその貸与期間は、当該貸与品の残存期間とする。

3　貸与期間の満了した貸与品は、その貸与を受けていた職員が廃棄処分することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の中央町職員被服等貸与規程(昭和61年中央町訓令第11号)、旭町職員被服等貸与規程(昭和57年旭町規程第1号)又は柵原町職員被服等貸与規程(昭和52年柵原町規程第73号)の規定によりなされた貸与は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、平成20年6月19日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年8月17日から施行し、この訓令による改正後の訓令の規定は、平成29年7月1日から適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。